老後の生活資金は、寿命の伸びや物価変動などの影響を受けやすく、将来の見通しは不確実です。 2019年には「老後2,000万円」という取り崩し額が大きな話題になりました。 公的年金は生活の土台になりますが、自助による資産形成を計画的に進めることが、将来の安心につながります。
2019年の議論をきっかけに老後の自助努力の必要性が注目されました。重要なのは、早く、小さく、長く続けること。毎月積み立てる習慣が、将来の不安を和らげます。
なぜ「毎月の積立投資」なのか
株価は短期的に上下を繰り返し、購入タイミングの予測は困難です。毎月の定額積立は、 相場の上下やニュースに振り回されにくく、仕組み化して続けやすいのが最大の利点です。
- 複利の力：利益が利益を生む「複利」は、時間が最大の味方です。早く・長く続けるほど、資産の伸びに差がつきます。
- 時間分散（ドルコスト平均法）：定期的に同額を買い付けると、価格の高低に応じて購入量が自動で調整され、平均購入単価が平準化されます。短期の価格変動リスクを和らげる効果が期待できます。
- 続けやすさ：毎月の自動積立は、相場のノイズに左右されにくく、家計の中でルール化して続けやすい仕組みです。
新NISAのポイント（2024年制度）
新NISAは、運用益（売却益・配当/分配金）が非課税になる制度で、2024年から制度が拡充されました。公式情報は金融庁の「NISA特設ウェブサイト」をご確認ください。
- 非課税保有期間が無期限
- 制度が恒久化（長期の資産形成に使いやすい）
- 2つの投資枠を併用可能：つみたて投資枠と成長投資枠
- 年間投資枠は最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）
- 非課税保有限度額（生涯の総枠）は1,800万円（うち成長投資枠は上限1,200万円）
- 枠の再利用が可能：売却すると翌年以降、売却商品の簿価（取得金額）分だけ非課税投資枠が復活
つみたて投資枠と成長投資枠の比較
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満や毎月分配型など一定の投信は対象外） |
| 目的・特徴 | 毎月の積立でコア資産を形成 | 機動的・幅広い商品でサテライト投資 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 生涯非課税保有限度額 | 総枠（1,800万円）の一部として利用 | 総枠のうち上限1,200万円まで |
| 枠の再利用 | 売却した場合、翌年以降に簿価相当分の非課税枠が復活（再利用可能） | |
出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html）
どう活用する？（一例）
まずは家計の現実的な余力から積立額を決め、年1回などのタイミングで見直しましょう。枠に余裕があれば、 コア（つみたて投資枠）とサテライト（成長投資枠）を組み合わせる方法が考えられます。
- つみたて投資枠：分散の効いたインデックス型投資信託などで長期のコア資産を形成
- 成長投資枠：個別株やテーマ型等を適切に組み合わせ、目標・リスク許容度に応じて活用
留意事項（制度の基本）
- 日本国内に住む18歳以上が対象、口座は1人1口座（金融機関は年単位で変更可能）
- 商品ごとに価格変動リスク・信用リスク等があり、元本は保証されません
- 制度・要件は変更される可能性があるため、最新情報を必ずご確認ください
制度概要の詳細と最新情報：金融庁 NISA特設ウェブサイト